楽天市場の諸問題

公正取引委員会への申告

2005年11月11日、(株)生活と科学社は、独占禁止法45条1項に基づいて、公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 第一審査課に、楽天株式会社の同法違反被疑事実の申告を致しました。
以下は申告、及び司法記者クラブで行った記者会見でマスコミ各社様に配布したレジュメの全文です。

独占禁止法第45条第1項に基づく申告(pdf 285KB)
記者会見レジュメ(pdf 113KB)

補足説明

公正取引委員会

公正取引委員会(公取)は独占禁止法を運用するために設置された国の「行政機関」であり、裁判所ではありません。詳しくは公正取引委員会のホームページをご覧ください。
公正取引委員会のホームページ

独占禁止法

独占禁止法は、たんに市場の独占・寡占を禁止するだけのものではなく、広く企業活動の基本ルールを定めた法律です。
独占禁止法の概要

今回の申告の趣旨にある、優越的地位の濫用や排他条件付取引は不公正な取引に相当すると考えられます。
不公正な取引方法の禁止

申告

公正取引委員会が審査(調査活動)に入るケースは、一般の方からの報告(申告といいます)、 公正取引委員会の職権探知、 検事総長からの調査請求、 中小企業庁長官からの調査請求の4つがあります。違反行為を発見した人であれば、一般消費者でもだれでも申告ができます。今回(株)生活と科学社は、一般の人として申告を行いました。